ごはんマイスター★講習会Information

ごはんマイスター★講座事業実施要領

一般財団法人日本米穀商連合会

(趣旨)

第1条

この要領は、一般財団法人日本米穀商連合会(以下「日米連」という)が行うごはんマイスター★講座(以下「講座」という)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条

この事業は、全国のお米、米飯に携わる者(お米ユーザー)等に対し、稲作、お米、米飯に関する知識・技術向上のための学習の場を提供することで、お米に関する関心や知識を高め、結果的に稲作の振興や米の消費拡大に繋がることを目的とする。

(事業の体制)

第3条

この事業は、日米連が実施するお米マイスター認定事業の傘下にあることから、事業実施に当たっては、全国のお米マイスター取得者の協力も得ながら円滑な運営がなされるように努める。

(講座の内容)

第4条

日米連は、お米に関する学習意思のある者(以下、「申込者」という) に対して、次の科目をすべてプログラムした課程を行うものとする。
 

(1)稲作、水田に関する知識

(2)米の品種、品質、加工についての知識

(3)炊飯についての知識

(4)米の保管、調理についての知識

(5)米の歴史、文化についての知識

(6)米の栄養とご飯食の効用についての知識

(7)その他、必要な事項

(講座の対象者)

第5条

講座受講者の対象は、原則として、お米、米飯等に係わる次のものとする。

 

(1)外食事業者、中食事業者、給食事業者、ホテル旅館等宿泊施設、病院給食など米飯を提供する各種施設等の関係者

(2)教員、栄養教諭、給食従事者、学校食堂関係者等の学校教育関係者

(3)米穀の生産者、集荷業者、販売業者等の関係者

(4)米穀に関する食品製造加工業者、食品関係機械製造業者等の関係者

(5)米穀に関する行政機関、団体等の関係者

(6)管理栄養士、栄養士、料理研究家、料理教室関係者、料理愛好家等

(7)その他、日米連理事長が必要と認めた者

(講座の開催計画)

第6条

日米連は、毎年度初めに当該年度の講座開催都市及び日程等を定めた開催計画を策定し、案内書又はホームページにおいて広く会員及び社会に告知するものとする。

(講座の申込方法)

第7条

講座への申込みを希望する者は、本会所定の講座申込書に必要事項を記入の上、郵送、FAX又は電子メールにて本会へ提出するものとする。

日米連は、上記申込書を受理し、受講を決定した場合には、速やかに申込者に対して、受講決定案内、受講証、会場案内図、受講費用請求書等の必要書類を送付するものとする。

なお、受付期間は別に定めるものとする。

 

(受講料)

第8条

受講費は参加者1名あたり6,000円(消費税別途)とする。

(受講料の支払)

第9条

申込者は、日米連から受講費の請求があった場合には、日米連が定める講座に口座振込により、所定の期日までに支払いを行うこととする。

2.この場合の振込手数料は申込者の負担とする

3.受講料の支払後に申込みを辞退する場合は、開催日の14日前までに日米連へ連絡するものとする。また、14日前までに辞退の連絡がない場合には、やむを得ない事情を除き、日米連は、受講料の返金は行わないものとする。

(講座の修了について)

第11条

日米連は、受講者に対して、必要な知識の習得度を判断する試験を行い、習得したと判断した者に対して、ごはんマイスター★講座修了証書を発行することとする。

なお、やむを得ない事情を除き、講座の開始から1時間以上遅刻して来場した場合には、受講修了とは認めないものとする。

 

(講座の中止及び延期)

第12条

日米連は、やむを得ない事情により講座を中止または延期する場合には、開催日の10日前までに速やかにその旨を申込者に通知し、受講料を返金するものとする。

2.日米連は、受講者が開催会場の定員の3割に満たない場合には、開催を延期または中止することができるものとする。

 

(修了者の登録)

第13条

日米連は、講座修了者をごはんマイスター★講座修了者台帳に登録することとし、登録者に対して、米穀の最新情報等を提供し修了者がスキルアップすることに努めることとする。
2.登録内容は申込書記載事項に準じる。
3.登録者は2の内容に変更があった場合には、速やかに日米連に届け出を行わなければならない。

 

(機密の保持)

第14条

日米連及び講師は、業務を公正かつ適正に行うとともに、講座受講者に関して知得た個人情報並びに業務上の機密を漏らしてはいけない。

(その他)

第15条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については日米連理事会において別に定めるものとする。

(付則)

本実施要領は、令和5年11月1日より制定する。

 

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